法に従い、法に守られる経営を
| 2012.09.21 金曜日 | 弁護士の眼（近森土雄） |
以下の記事は「MNO Office Letter 2012年６月号Vol.77」（発行人株式会社成岡マネジメントオフィス）に掲載された私の記事「弁護士の視点 №12」を加筆修正して、再掲したものです。
企業経営にコンプライアンス（法律順守）が求められてから永く
なりますが、最近でも企業が事故や紛争に巻き込まれ、不祥事に至
る事態はあとを絶ちません。
事前に法律を確認し、真面目に経営努力されても、予想外のトラ
ブルが発生します。適切な対応を誤り、早期の解決ができないで、
裁判になることもあります。裁判では必ずしも事実が正しく認定さ
れるとは限らず、納得のいかない結論が裁判所から出されることも
あります。
ではどうしたらいいか。できるだけ早く弁護士に相談するよう日
頃から心がけましょう。事業計画を立てたり、新たな事業に取り組
むだけでなく、クレーム処理などを日常的に相談されることです。
弁護士にまで相談する案件か迷われるでしょうが、法律が頻繁に改
正されたり、新たな法律が制定されたり、法律相互の関係が複雑化
した現代では、些細な事柄と判断したことが思いがけず重大な事態
を引き起こすことがあります。
弁護士の意見で、ひとつの法律にとらわれない、より基本的な観
点から法律問題に気づかれることがあります。予め法的問題の所在
を知りながら事業に取り組むことができれば、紛争を予防し、損害
を予測できるなど、法的リスクの管理がしやすくなります。弁護士
の意見は経営者とは見方が異なるために、敬遠したくなりますが、
手間を惜しまず、議論を恐れず、相談されることで、法に守られる
より息の長い経営が可能になります。
近森土雄